Nov 08, 2009
乳がんの手術をした人は、リンパ浮腫に注意を
乳がんの手術をした友人。手術後7年が過ぎた今も元気に生活しています。しかし、手術した時、脇のリンパ節も一緒に削除したため、その後遺症であるリンパ浮腫にしばらくの間、苦しんでいました。腕が腫れでパンパンに腫れ、しびれが出ることも。マッサージをしたり通院したり、色々していたようですが、週2回、ジムに通うようになってからリンパ浮腫が入ってかなり良くなったと言います。自分が白飯と、相手はあまり気にしなくても恋愛だと、一人でお悩みの場合が多いです。そんなにひどい白飯ではなくても好きな人に告白する前に、または結婚相手の両親に挨拶に行く前には病院に診察に行く人が多いと聞いています。白飯が引け目になり、異性との交際などは、卑怯になるんですね。このような人は心配する前に、治療なんですよ。
女性2人にセクハラ行為をしたと報じた「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして、民主党の長島一由衆院議員(44)(神奈川4区)が、発行元の新潮社に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。
南敏文裁判長は、1人に対するセクハラはあったと認定し、同社に50万円のみの賠償を命じた1審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
問題となったのは、同誌2008年10月9日号の記事。長島氏が神奈川県逗子市長だった05年11月、宴席で女性の胸を触るなどしたと報じた。長島氏側は「親愛の情を込めて背後から肩に手を回した」と主張したが、判決は「手が胸に触れた行為は、客観的に見てセクハラにあたる」と退けた。ただ、別の女性へのセクハラについては「真実とは認められない」とし、名誉毀損(きそん)にあたると判断した。
判決を受け、長島氏は記者会見し、「女性の証言だけに基づいてセクハラと認定したのは理不尽。速やかに上告したい」と述べた。
京都光華中学・高校(京都市右京区)のバレーボール部の男性監督(63)が09年と10年、指導中に女子部員の背中を押したり、メールの文章にハートマークを付けたりして、女子生徒に不快な思いをさせたとして懲戒処分されていたことが18日、明らかになった。
同校によると、男性監督は09年4月、バレー部の指導でストレッチ運動で背中を押した女子生徒から「不快だ」と学校側に申し出があり、減給1カ月(10分の1)の懲戒処分になった。また、昨年10月には別の女子生徒の携帯電話へ文章とともにハートマークを付けたメールを送り、停職5日の懲戒処分を受けた。男性監督は現在、技術指導はしていないという。
同校を運営する光華女子学園の阿部恵木(やすき)学園運営部長は「セクハラと誤解を受ける行為がないよう、教職員に対してこれまで以上に身を引き締めて指導していく」と話している。【野宮珠里】
1月19日朝刊
【関連記事】
女・上司の本音:そんなこと上司に言えない=小林洋子
セクハラ:元室長のセクハラ認定 RKKにも賠償命令−−熊本地裁判決
この1年:5〜8月(その2止) /愛知
セクハラ:男性准教授を処分−−県立芸術大 /愛知
セクハラ:行為の教授、准教授に降任 宮崎公立大が処分 /宮崎
仙谷由人官房長官は6日、週刊文春と週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、近く発行元の文芸春秋社と新潮社を相手取り、それぞれ損害賠償などを求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。
問題とされたのは同日発売の最新号で、文春は「仙谷官房長官 篠原涼子似日経記者にセクハラ暴言!」、新潮は「『赤い官房長官』の正気と品性が疑われる桃色言行録」との見出しの記事を掲載。仙谷氏が女性記者に卑猥な言葉を述べた、などと記述している。
仙谷氏側は「記事は事実ではない」と主張。仙谷氏は昨年10月にも週刊新潮の記事は名誉毀損に当たるとして、新潮社を訴えている。
【関連記事】
仙谷氏、福田沙紀に名刺出す「貴重品になるよ」
鳩山氏の政倫審拒否はみそぎ済んだとの認識 仙谷官房長官
人事の「回転ドア作戦」 仙谷氏の党要職処遇、小沢系は阻止できるか
「マニフェスト撤回が前提」 税制改革の超党派協議で逢沢氏
仙谷氏「私は法曹界ではあばずれ」
“神の領域”とヒトとの境界、性差の境界… ボーダーが消えつつある
全国の女性労働者の交流・学習の場である「はたらく女性の中央集会」が20、21の両日、横浜市内で開かれる。派遣切りやセクハラ・パワハラに詳しい弁護士による講座や、ワークライフバランスをテーマにしたシンポジウムなどが開かれる。
同集会は全労連女性部などによる実行委員会の主催で、1956年から年1回開催し、今回で55回目。
20日は鶴見会館(横浜市鶴見区)で、バザーや横浜大空襲の資料展示。午後1時からはジャーナリストの堤未果さんが「『貧困大国アメリカ』の取材から見える日本のこれから」と題して講演する。
21日は市立横浜総合高校(同市中区)でさまざまな分科会を開催。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんらによる「なくそう貧困!生かそう憲法25条」、浅井春夫立教大教授による「はたらくことと子育て」などの分科会のほか、弁護士による労働法講座なども開かれる。
参加費は県内在住・在勤者が1日500円(県外在住・在勤者は千円)。臨時保育所も開設する(要予約、おやつ代500円)。
問い合わせは県実行委員会電話045(212)5855。
【関連記事】
派遣切り題材にミュージカル、スペインとポルトガル語の字幕も/横浜
日本初の女性歌舞伎作家・長谷川時雨の足跡を紹介する展覧会が開催中/横浜
「女性の人権に関する講座」開催、男女共同参画社会について考える/三浦
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.