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安心安全な外壁塗装を

風雨にさらされて、リフォームとはできないまでも外壁塗装くらいは更新しないと思う人もいると思います。そんなときに何も考えずに外壁塗装するのではなく、エコ外壁塗料を考えてみてください。種類はたくさんあり​​ますが、従来の他の汚れやカビに強く、何よりも安心安全で環境に優しいです。特に小さい子供がいる環境では、考えてみるといいでしょう。
注文住宅を建てるということは、自分でデザインを決める部屋の構造を決定する必要があります。ある程度は、設計士の人が案を出してもくれるが、自分の将来を考え、子供の数などの構造を決定します。注文住宅は、なんといっても壁紙、床材の色を決定する際に、現実ではなく、サンプルを見て決定するため、完成されると、ちょっと私のイメージと異なることができるでしょう。
　東日本大震災で店を失った商店主ら中小企業のために仮設店舗を設置して無料で貸し出す「仮設施設整備事業」が難航している。中小企業基盤整備機構が事業を始めてから２カ月半たつが、設置要望があった約２５０カ所のうち、設置の見通しが立ったのは約５％の１２カ所にとどまる。用地は市町村が確保するのが原則だが、公有地は仮設住宅で埋まり、民有地は地権者との交渉が進んでいない。

　同機構は４月１１日から▽予定地の住所や延べ床面積▽区画数▽店舗・事務所・工場などの仕様−−を記したエントリーシートを受け付けている。条件が整い次第、正式な申請書を出してもらう。これまでエントリーしたのは岩手、宮城、福島など４０市町村約２５０件だが、申請書を提出できたのは８市町１２件にとどまる。

　街の中心部が壊滅した市町村は用地確保が難しく、宮城県石巻市は１９件をエントリーしたが、半数以上は実施のメドが立っていない。

　予定地には津波で建物が流された市有地もあり、不安の声も出ているという。市産業復興課の木村茂徳副参事は「仮設とはいえ、３〜５年はそこで営業する可能性もあり、どこでもいいわけにもいかない。限られた条件の中で用地を確保するのは難しい」と話す。

　岩手県陸前高田市は事業主に仮設店舗などの用地を探してもらっている。だが、市の具体的な復興計画が決まらず、どこで営業再開すべきか迷う事業主は多い。【市川明代】

　◇用地の確保難しく…商売再開に募る焦り

　同事業は用地確保が最大の課題だ。

　陸前高田市高田町で学生服などを扱う衣料品店「スズセイ」を営んでいた鈴木俊治さん（６８）は津波で店と自宅を流され、跡継ぎの長男と次女を亡くした。廃業も考えたが、メーカーの再開を求める声から、再建を決めた。「前に進むには商売しかない。市内に中高生が制服を買う店さえない状況では街が活気づかない」

　しかし市は事業主自ら用地を見つけるよう求めている。造成費は事業主の負担だ。鈴木さんは空き地を探し回り、ようやく高台の民有地を確保した。

　「道路一本、橋一つ復旧すると車の流れも変わる。新たな街がどこにできるのか。みんな悩んでいる」

　同じ高田町で「みつわ飯店」を営んでいた細谷昌司さん（４９）も店舗を流されたが、用地を見つけられない。地権者との交渉も、期間などで折り合いがつかない。「市は再建しようという事業主をもう少し後押ししてくれても」と思う。

　同県大槌町は今月２１〜２２日、町が確保した用地の一覧を公表した。飲料販売会社社長の高田諭さん（５３）は「不便な所ばかり」という印象を持った。公表された１０カ所約１００区画は旧市街地から離れた内陸部で、３代続く酒店を流された岩間充さん（４１）も「どれだけお客さんが集まるのか」と不安そうだ。また、町は用地ごとに業種を決めているため、同町吉里吉里（きりきり）地区で家電を販売していた佐々木拓雄さん（６９）は「地元に入れる用地はない」と嘆く。「震災前の仕入れ代金の支払いすら待ってもらっている。自力で頑張る事業主への経済支援があっていいんじゃないか」【市川明代、神足俊輔】

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　生体腎移植を巡る臓器売買事件を受け、日本移植学会（理事長、寺岡慧・国際医療福祉大熱海病院長）が倫理指針を改定する方針を固めたことが２９日、分かった。養子縁組と配偶者間での生体移植について、親族となって数年経過していない場合、臓器提供や移植手術を認めない考え。この事件では、移植が決まる直前に容疑者間で養子縁組が成立しており、再発防止が狙い。７月１５日に開かれる倫理委員会から審議を進め、同月中の改定を目指す。

　同学会では、親族となった期間について、「何年も先に移植することを考えて親族関係になることは考えにくい」との考え方から、年単位とする案が浮上している。

　生体移植の臓器提供者（ドナー）選定に関しては、臓器移植法に規定はない。同学会の倫理指針で「６親等内の血族か、配偶者と３親等内の姻族」と定め、顔写真付きの公的証明書で本人確認を徹底することを求めている。しかし、指針では、養子縁組を偽装してまで移植するケースを想定しておらず、これまで養子縁組に関する規定はなかった。

　臓器売買事件を防ぐため、指針では生体移植手術を行う医療機関に対し、臓器提供が提供者の自発的な意思によるもので、報酬目的ではないことを確認するよう求めている。

　今回の事件で移植手術の手続きを進めていた板橋中央総合病院（東京都）も、移植を受けようとした開業医の堀内利信容疑者と臓器を提供しようとした元暴力団組員の坂上文彦容疑者の年齢が７歳しか離れていないことや、養子縁組したのが病院への移植申し込みの約１週間前だったことから疑念を持ち、通常１回しか開かない院内の倫理委員会を２回開くなどの対応を行った。しかし、学会の倫理指針や法律に違反しているという証拠がないとして、移植手術を承認していた。【藤野基文、比嘉洋】

　◇臓器売買、再発防止へ

　生体腎移植を巡る臓器売買事件を受け、日本移植学会の倫理指針が再び改定を迫られることになった。移植医療が臓器売買などの違法行為と決別できていないという不信感をぬぐい、暴力団などの介入を根絶するためにも早急な再発防止策の導入が求められている。

　移植学会は、親族偽装による臓器売買が行われた０６年の宇和島徳洲会病院事件後、指針を改定し、偽装を見抜くための身分確認の審査手続きを厳格化した。しかし、事件の再発を防げなかった。

　医療機関は患者を救うことを優先するため、公的書類がそろい、提供者が自発性を主張する限り、疑わしい点があっても手術を拒否しづらいのが実情だ。

　このため、改定案は親族偽装を見抜くよりも、養子縁組や婚姻関係の長さに条件を設けることで移植目的の偽装を困難にすることに主眼を置いており一定の不正防止の効果が得られると考えられる。

　一方で、通常の養子縁組の親子や配偶者間の腎移植の機会が先延ばしになる恐れがあり、医療関係者からの反発も予想される。暴力団の参入という最悪の事態を防ぐために、移植機会をどこまで制約すべきか。慎重かつ透明性の高い議論が望まれる。【比嘉洋】

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