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コー​​ルセンターの仕事は大変だと思います

宅配便のコールセンターに電話をする機会がありました。コー​​ルセンターの応対はとても気持ちが良く、ソフトな対応でした。しかし、働く側としてはすごいことだと聞きました。友人の話ですが、お客様の難しい注文方やクレームの電話も多く、気持ちの良い対応をするのも一苦労ということでした。また、お客さんのイベントと同時に、簡単にコンピュータに入力することも余儀なくさ慣れるまでは、非常にものでした。
会社の顔とも言うことができるのが電話対応業務です。初めて電話を受けた人の対応に応じて、会社のイメージがパッと変わるといっても過言ではありません。電話代行、この流行は、電話サポート、プロの要求や企業のイメージ向上を図る必要があるためなのかもしれません。特に忙しい時期に電話を受けない場合も多いよう。そんな時は電話代行依頼するのが良いようです。
　［アテネ／独アーヘン　２日　ロイター］　ある関係筋によると、ユーロ圏高官らは、ギリシャに対する新たな国際支援で原則合意した。債務問題解決に向け同国への支援期間を延長することや、民間投資家の関与などが盛り込まれているという。

　同関係筋は、ユーロ圏１７カ国の副大臣や高官からなる経済金融委員会がウィーンで深夜にまで及ぶ協議を行ったと指摘。昨年５月に合意した対ギリシャ支援策１１００億ユーロ（１６００億ドル）規模の事実上の代替案で大筋合意した。支援期間は２０１４年半ばまでとし、当初から１年延長する。

　市場では、これによりギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るリスクは減退したようだと受け止められた。ユーロは対ドルで１．４５ドルを上回り１カ月ぶり高値を更新、米株式相場も安値から値を戻す動きとなった。　

　一方、新たな支援策をめぐっては、重要分野で詳細が固まっておらず、支援規模や分担割合については、６月２０日のユーロ圏財務相会合に間に合うよう今後詳細が詰められるとした。

　関係筋によると、新たな計画には、民間投資家の一定の関与も盛り込まれる見通しだが、詳細な今後に委ねられ、関与の度合いは「クレジットイベント」を招かない程度に限定されるとした。クレジットイベントとしては、ギリシャ債券保有者の損失や同国信用格付けの引き下げ、同債務への保証金支払いなどを引き起こす事態が想定される。

　また計画では、ギリシャが２０１１年、２０１２年に資本市場から資金を借り入れることは困難との見方が前提になっているほか、特定の民営化の時期などに関するギリシャ側による具体的な確約も盛り込まれる見通しとする一方、外部からの厳しい監視は含まれないだろうとした。

　＜ギリシャ、3日に新財政緊縮計画を提出＞

　ギリシャ政府高官はロイターに対して、新財政緊縮計画を３日に提出すると述べた。ギリシャのパパンドレウ首相が３日に、ユーログループのユンケル議長に対して詳細を伝えるという。計画には、一段の民営化や、増税などによる６４億ユーロの新たな節減が盛り込まれる見通し。

　ユンケル議長は記者団に「ギリシャは厳格な条件付きで新計画を提示してくるのではないか。私はあす、ルクセンブルクでギリシャ首相と会う」とし「ギリシャについては月末までに結論を出したい」と述べた。

　新たな支援策に関する不透明要因はＩＭＦのスタンスだ。ＩＭＦは、ユーロ圏が支援で原則合意したとのニュースに、コメントしていない。

　ＩＭＦ高官らはここ最近、ギリシャの２０１２年の資金不足問題が解決されない限りは、以前の支援合意に基づく直近の対ギリシャ融資トランシェで、ＩＭＦ負担分を支払わない可能性がある、と警告している。

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　［東京　３日　ロイター］　内閣不信任決議案が否決され、菅直人首相の「当面」の続投が決まったが、政局の火種がくすぶり続けるなか、政治動向が今後の日銀の金融政策運営に与える影響が注目されている。

　成長戦略や財政再建路線を進める菅政権は日銀と良好な関係にあるとみられているが、後継首相次第では財政運営スタンスが変わる可能性があり、今後の政局やそれに伴う市場動向などを注視する局面が続きそうだ。

　日銀は、政局によって政策動向は影響を受けないとの立場だが、政府の財政政策や経済政策の展開次第では、実体経済や市場に影響が出かねない。２０１１年度予算の執行に不可欠な特例公債法案が成立していない現状は、金融政策運営の前提となる政府支出の規模やタイミングが不透明で、日銀にとっても政策効果が読みづらい。このため、早期の政権安定による円滑な政策執行が望まれるが、菅首相の当面の続投が決まっても、今後の政局動向は予断を許さない状況に変化はない。特に、与野党ともに財政再建派と財政拡張派が共存する中で、菅首相退陣後の新政権による財政運営スタンスを見極めたい意向のようだ。

　白川方明総裁は５月２８日都内での講演で「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で安定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は、時として狼少年のような扱いをうけることもある」と指摘しつつ、「どの国も無限に財政赤字を続けることは出来ない」と財政再建の重要性を強調した。

　同様に財政再建を重視してきた菅政権に対して「日銀は平仄（ひょうそく）を合わせてきた」（クレディ・アグリコル証券の加藤進チーフエコノミスト）面があり、後継の政権が震災復興を名目に財政再建よりも拡張的な財政政策を優先させるような場合には「日銀には国債の買い切り増などさまざまな圧力が高まる可能性ある」（同氏）とみられる。

　ポスト菅として前原誠司前外相などが新政権を担う場合、「菅首相よりも緊縮的な財政政策を採用する可能性もあるが、（日銀に緩和圧力をかける）インフレ目標推進論者が金融・財政政策の要職を担う可能性も否定できない」（山下周・ドイツ証券チーフ金利ストラテジスト）。当面は、財政再建論者で日銀の政策に対する理解者とされる与謝野馨経済財政相が「いつまで（閣内に）残れるかがカギ」（同氏）との見方もある。

　菅首相は第２次補正予算の成立までは政権を維持したい考えとみられるが、その後の政局が流動化するリスクは変わらず、政治混乱が一時的に先延ばされた状態。今後の動向が注目される。

　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　内田慎一）

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