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安心安全な外壁塗装を

風雨にさらされて、リフォームとはできないまでも外壁塗装くらいは更新しないと思う人もいると思います。そんなときに何も考えずに外壁塗装するのではなく、エコ外壁塗料を考えてみてください。種類はたくさんあり​​ますが、従来の他の汚れやカビに強く、何よりも安心安全で環境に優しいです。特に小さい子供がいる環境では、考えてみるといいでしょう。
夢のマイホームという言葉もあって、持ち家を持つ、現在の目的である。家族も多いこともあって、自分の使い勝手がよく好きなデザインの住宅に住んでいると思うので、注文住宅というのは非常におかしい。ただ、今はそれぞれの会社によって、材料、販売技術などが多様で、どれがお得で良いものなのかよく分からない。知識がないので注文住宅について勉強して行こうと思います。
　古代人類が日本列島にたどりついた海上ルートを自作のカヌーでたどる「新グレートジャーニー」を続けていた探検家で武蔵野美術大教授の関野吉晴さん（６２）が、６月１３日に目的地の沖縄県・石垣島に到着した。０９年４月にインドネシア中部のスラウェシ島を出発後、約４０００キロを３回に分け計８カ月かけて航海。関野さんは「縄文時代のように自然から素材を得てカヌーを作り海を渡った。太古の先人に思いをはせる旅だった」と振り返る。【中川聡子】

　関野さんは１９９３〜０２年、アフリカから南米へ人類が広がった経路をカヤックなどでたどる「グレートジャーニー」を敢行。０４年からは日本人の起源を探る「新グレートジャーニー」を始めた。シベリアからの北方ルート、ヒマラヤ山脈を出発し中国を経由する南方ルートを踏破し、最後に選んだのが黒潮を利用した今回の海上ルートだった。

　カヌーは約半年かけて２隻製作。長さ、幅とも１０メートル前後で、帆は高さ８メートルにもなる。砂鉄や木炭から古代の製鉄法「たたら製鉄」でおのなどを作り、材料の樹木を伐採。シュロを採集して縄を編み、ヤシ科の葉の繊維で帆を編み上げた。伝統的な帆船の製作技術を伝えるインドネシアのマンダール人の協力で作り上げた。

　０９年４月、１０人のクルーを従えスラウェシ島を出発。コンパスに頼らず星などで方角を探り、海の色で深さを測りながら島伝いに航海した。昆虫が飛来すると島が近いと知る。台風が近づき水没しかけたこともあった。同年８月にフィリピン南西部のパラワン島に到着。１０年５〜６月に同島からルソン島北部へ渡り、１１年５〜６月に台湾を経て石垣島まで航海した。

　関野さんは「恵みを与え、奪いもするのが自然。そのご機嫌をどう取るかが、人が持続的に生きるすべ」と今回の経験を語る。

　カヌーは東京都小平市の同大で公開されている。同大はカヌー製作の記録映画「僕らのカヌーができるまで」の公開上映会を７月１６日午後４時半から、同大７号館４０１教室で行う。問い合わせは同大広報入学センター（０４２・３４２・６０３８）。

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　政府は６日午前の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会で、「幼稚園と保育所の一体化」の２０１３年度からの実施を目指すことなどを盛り込んだ新システムの「中間取りまとめ案」を決めた。

　次の国会以降に関連法案を提出する方針だ。

　新システムは、待機児童の解消に向けた０〜２歳児保育の拡充や「幼保一体化」による幼児教育・保育などが柱だ。システムの中核は、国や地方自治体、学校法人、社会福祉法人などが設置し、幼児教育と保育をともに担う「こども園・総合施設」（仮称）の創設で、幼稚園や保育所の総合施設への移行を促すと明記した。

　さらに、一定の条件を満たす株式会社やＮＰＯ法人など、様々な事業主体に保育事業への参入も認めることにした。市町村は、地域での子ども・子育てに関する需要に応じるための方策などを盛り込んだ「市町村新システム事業計画」（仮称）を策定する。国の補助金や企業負担など、新システムに関する財源は一本化され、市町村に交付する「子ども・子育て包括交付金」（仮称）を創設する。新システム導入に伴う所要額は、１５年の時点で年間１兆円超程度と見込んでいる。

　政府は６日、新たな子育て支援策「子ども・子育て新システム」に関する中間報告をまとめた。幼稚園が担う教育と、保育所の役割である保育を併せて提供する幼保一体化施設「総合施設」の創設が柱。一部を除き、総合施設への移行を望まない幼稚園や、０〜２歳児対象の保育所も含め、名称を「こども園」に統一する。定員割れが進む幼稚園を保育所待機児童の受け皿とするほか、企業が運営する保育施設の参入も認めて保育の量の拡大を図り、待機児童の解消を目指す。

　来年の通常国会への関連法案提出と１３年度の施行を目指している。財源に想定する消費税の増税時期は不透明だ。

　当初は幼稚園、保育所を全廃し、幼保を一体化した施設をこども園とする考えだった。だが、幼稚園団体の反発で幼稚園のままこども園に移ることも可能としたほか、大学付属など一部幼稚園はこども園への移行自体を不要とした。経済力のある親向けのいわゆる「ブランド幼稚園」はそのまま存続しそうだ。

　さらに乳児受け入れに懸念を示す幼稚園側に配慮し総合施設には０〜２歳児の預かりを義務づけず、０〜２歳児対象の保育所は保育所のままこども園の指定を受ける。この結果「こども園」と呼ぶ対象は、総合施設と一部幼稚園・保育所のほか、企業や非営利組織（ＮＰＯ）による保育施設となる。職員の配置など一定の基準を満たせば、無認可保育所もこども園に指定される。

　各施設にバラバラに出している補助金は「こども園給付」に一本化する。こども園ではないが、保育士らが少人数の子どもを預かる「保育ママ」や、小規模施設も公費の給付対象とする。補助対象が広がり、現行と同水準の負担で幅広いサービスを受けられる。

　政府の試算によると、新システム導入には１５年時点で新たに１兆円超の公費を要する。うち０．７兆円は、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税分を充てる意向。一方、子ども手当を含む現行の関連費用（５．２兆円）は、国と地方、事業主の拠出と利用者負担で賄う。負担割合は結論を先送りした。【山崎友記子】

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