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インターネットからのプレゼント応募

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街で久しぶりに会った地味だった友人がやけに洗練された姿をしてもいいびっくりしたことがあります。それを賞賛したが、実際には、好きなアニメのキャラクターのような姿だと言います。いわゆるコスプレってやつだが、最近のアニメは現実的で洗練された姿をハゴイトことも多いので、コスプレをしていてもあまり違和感がないかもしれませんね。
　１０年中に県内で発生した振り込め詐欺の発生件数は、０４年の統計開始以来、初めて１００件を下回る８１件だったことが、県警のまとめで分かった。ピークだった０５年の１割強で、被害額約４８００万円も同年（約７億５７００万円）から大幅に減った。一方、警官などを名乗る「なりすまし詐欺」の頻発や、足取りをつかみにくい国際電話の利用など手口は複雑化。県警は一層の警戒をしている。
　県警によると、昨年の被害の内訳は、なりすまし詐欺２１件▽架空請求詐欺５３件▽融資保証金詐欺７件だった。
　被害が減少した要因には、銀行や携帯電話会社との連携がある。過去に振り込め詐欺に使用された口座と携帯電話の使用を凍結し、被害の拡大を抑えた。振り込め詐欺への認知度が世間で高まったことも要因とみられる。
　とはいえ、警察官をかたる訪問型のなりすまし詐欺の被害は大きく、昨年は県内で１２件発生。キャッシュカードや通帳をだまし取ったあと、ＡＴＭ（現金自動受払機）で現金を引き出すため統計上は窃盗に含まれ、詐欺の被害に算入されないが、県警によると、昨年は約１８４０万円の被害があった。海外からの国際電話で高齢女性宅に電話をする手口もあった。犯行の様態は巧妙化している。
　金融機関も対策に躍起だ。広島銀行は、ポスターや各支店で注意を呼びかけるディスプレーを表示。挙動不審者やＡＴＭで振り込もうとしている人などに積極的に声をかけるなどして、０９年４月〜１０年１２月に１７件の振り込め詐欺を防止した。三井住友銀行は警察と連携して口座を即時凍結したり、ＡＴＭディスプレーでの注意呼びかけなどを続けている。
　県警は「まずは手口を知り、不審な電話があったら周りに相談するかすぐに１１０番してほしい」と話している。【中里顕】

２月２６日朝刊

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　任期満了に伴う広島市長選（４月１０日投開票）は、新人８人（公認１、無所属７）が立候補を予定し、構図がほぼ固まった。３期１２年務めた秋葉忠利市長（６８）の「たすき」を受け取るのは誰か。主要政党の事情も絡み、激しい前哨戦を展開している。３月２７日の告示まで１カ月。市民の選択の日が近づいている。【寺岡俊】
　自民党県連から出馬を要請された前厚生労働省中央労働委員会事務局長、松井一実氏（５８）は企業誘致による経済活性化を唱える一方、五輪招致など個別課題には触れない。「市民の議論を尊重する市政を目指す」と掲げる。東区出身だが、知名度向上が鍵。自民党は推薦は出していないが、市議らは「結束」を強調して支援する。
　前副市長の豊田麻子氏（４４）は、女性団体や秋葉市長の支援者らの出馬要請を受けた。政党推薦は求めないが、民主、社民両党が支援し、連合広島も協調する。専門の情報技術分野を中心に、初の女性副市長として秋葉市政を支えた幹部の一人。しかし、五輪招致には「２０年にはこだわらない」と述べるなど独自色もうかがえる。
　前回は次点だった元市議、大原邦夫氏（６１）は再挑戦。前回は民主、自民の一部が支援に回ったが、今回は草の根選挙に徹する。五輪招致には反対。技術革新に結びつく研究者の育成や待機児童解消、広島市に国連のアジア本部を置くことなどを目指すとしている。
　市議２期目の桑田恭子氏（４９）は市職員の人件費削減、市長退職金ゼロ、議員定数を５５から４０程度への削減も掲げる。五輪招致は反対、広島西飛行場の市営化にも否定的だ。地盤の佐伯区を中心としたネットワークに加え、郵便局長会の協力も仰ぐ。
　唯一、政党が公認する共産党の大西理氏（４５）は２８日に正式な出馬会見を開く。共産は過去２回の市長選で独自候補を立てなかった。今回、市民団体を通じた擁立作業が難航。党単独に切り替えた。大西氏は核兵器廃絶や子どもの医療費無料化などを訴える構えだ。
　昨年８月に立候補を表明した市民団体代表、呉羽山人氏（６０）は「真の地域主権を確立したい」と意気込む。建築コンサルタント、田中正之氏（５１）は、医療やＩＴ産業の育成などに力を入れる考えと訴える。建設コンサルタント会社員、前島修氏（３７）は瀬戸内海の魅力を引き出した広島経済の再生などを訴える。（写真は立候補・擁立表明順）

２月２６日朝刊

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