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FXにはどのように危険ですか

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　［東京　１日　ロイター］　８月米ＩＳＭ製造業景気指数と８月米雇用統計の重要指標発表を前にしながら、市場はリスクオンとなっている。米指標は市場の「期待値」が低くなっており、ネガティブ・サプライズは起きにくいとの見方が広がっているほか、指標が悪ければ米景気対策の規模が拡大するとの期待も強まっているという。

　ブラジルの予想外の利下げや底堅かった中国の８月購買担当者指数（ＰＭＩ）も好感された。欧州金融問題がくすぶり、米リセッション（景気後退）懸念も払しょくされたわけではないが、安値拾いの株高で債券は軟調となっている。

　＜日経平均は９０００円回復＞

　今晩発表の８月米ＩＳＭ製造業景気指数の市場予想中心値は４８．５と景気判断の分かれ目である５０を下回っている。米景気失速が懸念される中で警戒感は依然強いものの、市場では「指数の悪化はある程度織り込まれた。実際の数値が多少悪くなってもネガティブ・サプライズは起きにくい」（国内投信）との声も増え始めてきた。また景気減速が懸念されるような状況になれば、来週オバマ米大統領が発表する予定の米景気対策の内容が大きくなるとの見方も出ている。

　米株高と円安を好感した買いが主力株を中心に入り、日経平均は２週間ぶりに９０００円を回復。「週内の経済指標が悪化すれば、大規模な景気刺激策を求める圧力が高まるため、当面は売り込みにくい。海外勢の売り圧力も低下傾向にあり、需給は改善しつつある」（大手証券エクイティ部）という。前場の東証１部売買代金も５２０６億円と前日に比べやや膨らんでいる。

　新興国経済への不安もやや後退した。８月の中国ＰＭＩは５０．９と市場予想（５１．０）をやや下回ったが、２年４カ月ぶりの低水準だった７月の５０．７からは上昇したことで、東京市場ではコマツ＜6301.T＞や日立建機＜6305.T＞などの中国関連株が買われている。

　予想外だったブラジル中央銀行の利下げも好感された。ブラジル中銀が世界経済の悪化を理由に政策金利を１２．５％から１２．０％に引き下げたことは「新興国のインフレが鎮静化し始めたことも示しているのではないかと受け止められた」（外資系証券）という。

　ただ８月のシカゴ地区購買部協会景気指数は２００９年１１月以来の低水準。８月のＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）全米雇用報告では民間部門雇用者数が９万１０００人増となり、増加数が２カ月連続で減少するなど、景気減速を懸念させる指標が続いている。

　三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「ブラジルは実質金利が高かったので利下げ余地があったが、利上げを止める程度の余裕しかない新興国も多い。株式相場は急落の反動で戻しているが、このまま一直線に株価が上昇するケースは、過去にもまずない。先進国経済が回復しているのを確認するまでは、上値が重くなるのが通常だ」と述べている。

　＜邦銀の一角がドル買い＞

　午前の外為市場では、朝方から邦銀の一角がドル買いを進め、これに便乗した米系金融機関や米系ファンドのドル買いで、ドルは一時７７．２５円と１週間ぶりの高値つけた。他方、東京時間午前８時４５分にブラジル中銀が利下げを発表したことで、ユーロや豪ドルが弱含む場面も見られた。ただ、豪ドルはその後に発表された豪経済指標が予想を上回る結果となったことで急伸した。

　７月の豪小売売上高は、季節調整済みで前月比０．５％増となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の同０．３％増を上回った。また第２・四半期の設備投資も前期比４．９％増と事前予想の４．０％増を上回ったことで、投機筋の豪ドル買いが進んだ。

　ＥＢＳによると、豪ドルは朝方の安値１．０６６１米ドルから一時１．０７２２ドル付近まで上昇した。

　ただ、豪小売売上高もあくまで７月の数字だ。世界的な株安の影響が８月の指標にどう表れるかを実需筋などは注視している。

　実際、オーストラリア産業連盟とプライスウォーターハウスクーパーズがまとめた８月の豪製造業部門購買部担当者指数（ＰＭＩ）は０．１ポイント低下し、４３．３と景況の改善と悪化を分ける５０を依然下回っている。調査対象となった企業は、内需の鈍化、豪ドル高、海外での競争激化、高金利、炭素税をめぐる不透明感、世界経済の再減速を指摘している。

　＜新内閣は財政再建路線一辺倒ではないとの見方も＞

　午前の国債先物は続落。米国景気への過度な悲観論が後退し、欧州を中心に海外市場で金利が上昇したことに加え、株価が堅調に推移したことが売り材料となった。

　現物債では、各ゾーンの金利に上昇圧力がかかった。入札絡みの業者の調整が主流という。先物周りから長期ゾーン中心に金利への上昇圧力が強まり、中期や超長期ゾーンに波及した。年金勢の長期化需要は限定的。イールドカーブは中期以降でほぼパラレルに上方シフトしている。

　野田佳彦新首相は財政再建路線一辺倒ではないとの見方も広がっている。「民主党代表選のころから発言を微妙に修正し始めている。景気対策も踏まえて財政再建を図るというスタンスになるのではないか」（国内証券）との指摘があった。

　ＳＭＢＣ日興証券・チーフストラテジストの末澤豪謙氏は「執行部の体制を勘案すると財政再建に前向きな姿勢を示しながらも、財政再建に一辺倒ということではなく、少し余裕を持たせる可能性が高いとみている。急激に金利は上昇しないが、株価が戻り、債券が売られる場面も想定できる」との見方を示していた。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　山川薫）

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